岡山の身近な経営のご相談相手

御社は今、何を求め、どのような経営システムの構築を考えておられるのでしょうか。

 

それにお応えするのが当研究所(岡山)の仕事です。

 

経営課題の発見・解決をサポートし、体質改善・経営成果の向上を図ることによって、身近な経営のご相談相手、誠実奉仕のグローバル経営研究所が御社の成長・発展を応援致します。

 

以下に、今現在の喫緊の課題として取り組んでいるスポット案件(創業・開業資金借入等),資金繰り,利益目標管理,集客,HACCP,BCPをお知らせします。

 

“創業資金・開業資金借入のお手伝いします”

 

 

⇒　（公財）岡山県産業振興財団　おかやま産業情報ナビ(グローバル経営研究所)

 

 

１．自己資金がない場合でも起業は可能です!!

 

もちろん起業には一定額の資金が必要となるため、融資などで資金を調達することになります。
　しかし、自己資金がなくても融資をしてくれる金融機関はあり、事業内容や収益見込みに関する計画書を提出し、事業として成り立つと見込まれれば融資を受けられます。

 

　弊研究所は、
　　創業資金・開業資金の借り入れ(創業融資)
のお手伝いをします。

 

弊研究所では、次のお手伝いができます。

 

�@リスケ(返済計画の見直し)
�A経営者保証の解除
�Bリスケ状態から正常化へ
�C融機関同行
�D事業計画書作成
�E月次事業報告書作成
�F創業資金調達

 

など

 

身近な相談相手としてお気軽に
お問い合わせください。

 

 

２．経営者保証解除支援を応援します！!

 

中小企業の経営者の多くが、資金調達の際に
「経営者保証」という大きな負担を背負っています。
万一返済が滞れば、経営者自身の財産までも失うリスクがあります。
だからこそ、経営者にとって保証は常に大きな心理的プレッシャーになります。

 

しかし近年、金融庁・中小企業庁の方針転換により、
「新規融資の際に保証を不要とする制度」や
「すでに設定された保証を外す制度」が整いつつあります。

 

「経営者保証ガイドライン」や「事業者選択型経営者保証非提供制度」、
「経営者保証免除特例制度（日本政策金融公庫）」の普及もあり、
保証解除は以前よりも現実的な選択肢となっています。

 

ニーズは高いのに、実現できる企業はまだ少数です。

 

金融庁や東京商工リサーチの調査では、
経営者の70〜75％が「保証を外したい」 と答えています。
しかし実際に解除が認められる企業はごく一部なのです。

 

それはなぜか？

 

経営者保証解除には
「金融機関を納得させる説明と交渉」
が必要だからです。

 

経営者保証を外すためには、数字を整理する力や事業計画を描く力、
正確な書類を整える力、そして金融機関とのやり取りを進める力が求められます。

 

過去の売上・利益の整理、将来の収益見込みを数字で示すこと、
つまり事業計画に裏づけを持たせ、経営者の姿勢を示すことを
整えることが求められるのです。

 

金融機関が求めるのは「これからの収益力」ですから。

 

将来の収益力を数字と具体的な行動計画で示し、
金融機関を安心させる応援ができます。

 

 

３．経営者が考えるべき美容院・エステサロン・飲食店向きの集客と売上アップ法

 

ＰＣ・スマホを使ってお客様との関係性を築き、リピーターを増やして、集客と売上アップを図ります。

 

美容院、エステサロン、飲食店（ラーメン店、焼肉店、居酒屋）などの集客と売上アップを図るのに最適な方法です。

 

・時間がない
・予算がない
・知識がない

 

でも取り組めます。

 

コロナ禍の厳しい経営環境の中、ＰＣ・スマホを使って、集客と売上アップを図りませんか？

 

�@新規客の集客
　広告費１万円程度/月から
※効果が期待できる業種＝エステサロン、美容院、飲食店、マッサージ、整体・整骨院、小売店、鍼灸院、ホテル、旅館、温泉、など

 

�A既存客の集客
　原則広告費無料
※効果が期待できる業種＝エステサロン、美容院、飲食店、マッサージ、整体・整骨院、鍼灸院、など

 

 

４.経営者が考えるべきBCP（事業継続計画）の策定

 

感染症や地震・風水害等の自然災害など、企業経営に影響する緊急事態は、いつ起こるかわかりません。

 

事業継続計画（BCP）の策定は、事業規模の大小にかかわらず、緊急時のリスク回避・軽減はもとより、社員の皆さんの安全確保や重要業務の継続、信用力の向上など、企業価値の向上にもつながります。

 

岡山県では、BCP（事業継続計画）を策定した県内企業のうち、優れた取組みを行っている事業者を認定する『岡山県BCP認定制度』がスタートしています。

 

認定されると、
（１）県ホームページでの公表
（２）認定証の交付
（３）認定ロゴマークの利用
（４）損害保険会社からの優遇措置
の特典があります。

 

BCP（事業継続計画）を策定すれば、緊急事態にも強い企業としてアピールでき、競合他社との差別化ができます。

 

 

 

　　　　　お問い合わせは
　　　　　　　　　ＴＥＬ ：０８６−２７０−５１５５
　　　　　　　　　Ｅ-mail：gmi.e-keiei@mbp.nifty.com
　　　　　　まで、電話またはメールでお気軽にお問合せください。

 

 

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日本国内でも新型コロナの感染が急激に拡大しています。

 

政府は「不要不急の外出」や大勢が集まることを控えるよう要請しています。

 

その影響もあって、株価は急落し、景気が急激に冷え込み消費も減少して、小売業、飲食業を中心に企業様の売上にも暗い影を落としています。

 

小規模事業の建設業は、 変化を直撃しやすい業種であるため環境変化で業績不振や赤字になります。

 

また、建設業は入金のタイミングが案件により様々であるため、 特に中・小規模の企業様においては資金繰りに悩まれている経営者の方は多いものです。

 

売上が減少しても、待ったなしなのが決まった返済です。資金繰りに苦慮される企業様も出てくるものと思います。

 

企業様にとってお金は人間の血液と同じで途切れたら終りです。

 

競合他社様も同じ状態だと思ってください。

 

資金繰りが悪化したら、未払い金の繰り延べ交渉や、金融機関の新規借り入れ、返済猶予、借入の期間延長、借り換え、借入の一本化などの交渉などを行うことが必要になります。

 

ここはサバイバルで、凌いで生き残った企業様に明日があります。

 

返済猶予は金融機関からの新たな借り入れと同じ効果があります。

 

 

資金繰りの必要性

 

資金繰りとは、

 

　　　　・資金を調達してくる
　　　　・返済額を減らす

 

ことなどです。

 

まだ資金は借りられます！　　金融機関は貸すことが仕事です。

 

返済額は減らすことができます。

 

今までの資金繰りの考え方を変えることと、金融機関との交渉力でまだまだチャンスはあります。

 

事業をやっていれば資金が足りなくなるのは当たり前のことです。

 

だから、経営者の大切な仕事は、

 

『売上アップ」と「資金繰り」

 

になるのです。

 

 

金融機関から借りるには技術が必要！

 

決算状況が悪くても、金融機関からの融資をあきらめる必要はありません。　

 

金融機関からまだまだお金が借りられます。

 

お金を借りるには、必要な準備すべき書類と交渉テクニックがあるのです。

 

グローバル経営研究所は、地域密着だからこその“リーズナブルな料金”で

 

銀行からお金を借りる準備と交渉のお手伝いをします。

 

※準備すれば融資を受けれやすいものとして

 

　　　　　　　　◆○○計画書
　　　　　　　　◆○○○表

 

などがあります。

 

 

 

>お気軽にお問合せください<

 

メール
⇒　gmi.e-keiei@mbp.nifty.com

 

FAX
⇒　086-270-5157

 

電話
⇒　086-270-5155

超シンプルな利益重視の目標管理で利益確保を目指します。

 

会社一丸となって、必死に頑張って売上を伸ばしたが、その結果として、儲かっていなかったり、お金が残っていない、ということになっていませんか？

 

「利益を増やすためにはまず売上を増やさなければならない」と、取り組んだ結果、「売上は増えたけど利益が……」と首を傾げる結果になっていませんか？

 

　無理に売上を増やそうとしたことによって、会社が抱えられる労力などの容量を超えてしまい、現場が疲弊することになりかねません。

 

　いくら働いてもお金が残らず、従業員たちはますますやる気をなくすという悪循環に陥るケースもありえます。

 

　こんなときは、シンプルな利益重視の目標管理に取り組んでみませんか？

 

　利益を出せるようにするには、シンプルに

 

　　　「〇〇だけを見る」　(※〇〇は会社によって異なります)

 

という経営方針に変えて徹底するだけです。

 

会社を経営していくには利益が不可欠です。とにかく利益をださなければなりません。

 

 

 

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インターネットの広告を活用して、「今すぐ買うお客様」、「今すぐ利用するお客様」を集客するお手伝いをします。

 

おすすめできるのは、今困っているお客様に対して御社の技術・サービスで今スグ臨機応変に対応いただけるスピード、機動力があり解決できる士業の先生、個人事業主様、小企業様です。

 

 

 

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岡山でBCP（事業継続計画）を策定するお手伝いをします。

 

BCP（事業継続計画）は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画です。

 

緊急事態は突然発生します。

 

有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。

 

また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

 

緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要にります。

 

BCP（事業継続計画）を策定している企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながります。

 

 

 

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　　　　FAX（086）270-5157
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